PR

 ソフトバンクグループ(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB)3社は2011年6月9日、電気通信事業紛争処理委員会へ2件のあっせん申請、および総務大臣へ1件の意見申出書を提出した。あっせん申請の内容は、「ソフトバンクモバイルがNTTドコモに対し、2009年度以前の接続料の一部返還を求める」ものと、「ソフトバンクテレコムがNTT東西に対し、ドライカッパ電話のジャンパ工事費の価格是正を求める」ものである。意見申出書は、「ソフトバンクBBがNTT東西に対し、116窓口でフレッツ光の勧誘を行っていることの是正を求める」ものである。

 携帯接続料は2009年度以前にNTTドコモが算入していた営業費用が認められないとして、営業費用を算入した分の携帯接続料の返還を求めた。また2011年5月18日にNTTドコモが紛争処理委員会にあっせんを申請した接続料の算定根拠の開示については、「紛争処理委員会だけに開示する」と回答した。ドライカッパ電話のジャンパ工事費はNTT加入電話かそうでないかで工事内容が変わらないのに、工事費は1000円のNTT加入電話より200円高い1200円を徴収されており、その差分の是正を求めた。

発表資料