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 米AT&TとドイツDeutsche Telekomは、Deutsche Telekom子会社の米T-Mobile USAをAT&Tが買収する計画について、多くの行政機関や業界から支持を受けているとして同買収の必要性を説く書類を米国時間2011年6月10日に米連邦通信委員会(FCC)へ提出した。

 AT&Tによると、17の州政府や人権擁護団体のほか、米Avaya、米Brocade、米Facebook、米Microsoft、米Oracle、米Qualcomm、カナダResearch In Motion、米Yahoo!などが同買収計画を支持しているという。AT&Tは、T-Mobileの周波数帯を獲得してLTE(Long Term Evolution)ネットワーク展開を推進することで、ハイテク業界における起業、技術革新、投資を活発化し、サービス品質の向上、雇用の創出、経済の成長を後押しすると主張している。

 AT&Tは同計画を3月20日に発表した。T-Mobile USAの所有権を約390億ドルで獲得することでDeutsche Telekomと合意している(関連記事:AT&TがT-Mobile USAを約390億ドルで買収へ、米国民95%にLTE提供を目指す)。これに対して米Sprint Nextelは強く異議を唱え、買収を阻止するよう米政府に求める声明を3月28日に発表。また米ニューヨーク州が調査に乗り出すことを3月29日に明らかにしている(関連記事:NY州がAT&TによるT-Mobile USA買収計画を調査へ、反競争的影響を懸念)。

 こうした反対意見があがる中、AT&Tは4月21日にFCCへ買収計画を申請する書類を提出し、「買収が実現したあとも市場の活発な競争は確実に維持される」と説明した(関連記事:AT&T、FCCにT-Mobile USA買収のメリットを主張、「市場競争は維持される」)。同社は買収が実現した際にはインフラ投資を80億ドル以上増強し、主にLTEネットワーク事業に注力する。米国人口の97.3%に対してLTEへのアクセスを提供することを目指すとしている。

[発表資料(AT&Tのプレスリリース)]
[発表資料(Deutsche Telekomのプレスリリース)]