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写真●日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長(左)と奈良県の荒井正吾知事(右)
写真●日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長(左)と奈良県の荒井正吾知事(右)
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 日本マイクロソフトと奈良県は2011年6月13日、奈良県内でのIT利活用促進を目的とした「地域活性化協働プログラム」を協働で実施することで合意。日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長と奈良県の荒井正吾知事が覚書を締結した(写真)。両者は2011年4月16日から2012年3月31日までの約1年間、NPOやシニア層、県職員に向けたIT講座の開催や、教育分野と医療分野でのIT人材育成に取り組む。当初、3月14日に覚書の締結を予定していたが、東日本大震災の影響で同日に延期されたもの。

 今回の地域活性化協働プログラムの内容は、(1)奈良県内のNPOを対象にITを活用した団体運営のノウハウを習得できる講座の開催と同講座の講師育成、(2)シニア層にITの利便性を周知するイベントの開催やシニアにITを教える講師の育成、(3)奈良県および県内市町村の情報システム担当者を対象としたセキュリティスキル講習、(4)eラーニングシステムを利用した教職員向けのITトレーニングの実施および県内の高校生を対象とした開発ツールの提供、(5)医療分野でのIT人材育成--の5つ。日本マイクロソフトは各講座への講師の派遣、講師の育成、教材・ソフトウエアの提供を行い、奈良県は会場の提供や広報活動を担う。

 日本マイクロソフトの樋口代表執行役 社長は、「今回のプログラムはクラウドを最大限利用して展開する点が特徴だ。自分が奈良県出身ということもあり、いつも以上に思い入れがあり、全社を挙げて全力で取り組んで行きたい」と抱負を述べた。また、荒井知事は、「今回のプログラムを通して、教育や医療など地域の課題の解決にITを利用していくことや、NPOや医療機関などの民間活動とのコミュニケーションにITが使われていくことに期待している」と述べた。