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 日本マイクロソフトは2011年7月1日、第三者へのレンタルやリースを目的にした新ライセンス体系「Rental Rights」の提供を開始した。対象となるのは、Windows OSとMicrosoft Office 2007/2010のライセンス。このRental Rightsを利用すると、規約に違反することなく、レンタル事業者がOSやOfficeがプリンストールされたパソコンを貸し出せるようになる。

 具体的には、Rental Rightsで定めた料金をレンタル事業者が支払うことで、第三者への貸し出しを制限する規約を撤廃して取り扱えるようにする。従来のライセンス体系では、レンタル事業者がOSやOfficeが搭載されたパソコンを購入した場合、第三者にレンタルしたりリースしたりすることを原則として認めていなかった。

 ただし、Rental Rightsで対象とするのは物理的なパソコンをそのまま貸し出すケースのみだ。「仮想化は対象外となる」(日本マイクロソフト広報)。このため、最近増えつつある仮想デスクトップをサービスとして提供するDaaS(デスクトップ・アズ・ア・サービス)事業者が、今回のRental Rightsを利用してライセンスの問題をクリアすることはできない。