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 日本経済団体連合会(経団連)は2011年7月1日、「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」を公開した。経団連に所属する大手企業で構成するIFRS導入準備タスクフォースでの議論の内容をまとめた文書だ。文書は約90ページで、「初度適用」や「固定資産」といったIFRSの九つのテーマ別に、「作成者の疑問・要望」「専門家の個人的見解など」「対応のポイント・サマリー」などを掲載している。

 九つのテーマは、(1)初度適用、(2)固定資産、(3)無形資産、(4)収益認識、(5)金融商品、(6)連結会計、(7)従業員給付、(8)財務諸表の表示等、(9)外貨換算、である。それぞれのテーマをさらに分割し、財務諸表の作成者の疑問・要望などの項目を記載している。固定資産の場合、「減価償却方法」や「耐用年数、残存価値」「減価償却単位」など10の項目を設定している。

 IFRS導入準備タスクフォースの会合は09年10月に始まり、11年6月までに非公開で開催された。今回、公表したフィードバック資料について経団連は「論点整理の参考に資するために作成したものであり、IFRSの基準書でも解釈指針でも、またIFRSのテキストやガイドブックでもない」と注意を促している。経団連は6月30日に、会員企業に向けてフィードバック資料を解説するセミナーを開催した。

 フィードバック資料に先立ち経団連は6月29日、「国際会計基準(IFRS)の適用に関する早期検討を求める」と題した文書を発表した。この文書は、「12年に予定している強制適用の是非の判断に向けた総合的な検討を直ちに開始すべき」と求めているほか、十分な準備期間を設けることや、16年3月期までと決められた米国会計基準の使用期限の撤廃などを求めている。この文書は6月30日に金融庁が開催した企業会計審議会で配布された(関連記事:「中間報告を見直すべきか」、企業会計審議会がIFRS強制適用に関する議論再開)。