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ビデオチャットルームのイメージ
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 米Googleは米国時間2011年7月7日、先月から限定的に試験運用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Google+」について、しばらくの間、招待発行を再開すると発表した。Google+担当エンジニアリングディレクターのDave Besbris氏は「これにより試験ユーザーを2倍に拡大する」としているが、同社は現段階でのユーザー数を明らかにしていない。

 Googleは6月28日にGoogle+を発表し、少数ユーザーを対象に招待制で試験運用を開始した。しかし、「インフラの規模を把握し、高速で信頼性の高いサービスを維持するため、また実地試験中にバグを修正するため」(Besbris氏)に招待を制約している。

 今回、招待発行を一時的に開放するが、引き続きユーザー制限を行うため、大量の招待を発行すると正常に機能しない可能性があると忠告している。「少数の大切な友達や家族にのみ招待を出した方が、無事に登録できる可能性が高い」としている。

 Google+はSNS大手「Facebook」に対抗して立ち上げたプロジェクトで、主に(1)日常生活と同様にコミュニティーごとにコンテンツを共有できるようにする「+Circles」、(2)会話のきっかけを提供するオンラインの情報共有エンジン「+Sparks」、(3)ユーザーが気さくに顔を見ながら会話できるビデオチャットルーム「+Hangouts」、(4)モバイル端末で位置情報付きのメッセージや写真を簡単にアップロードしたりグループでチャットしたりできる「+Mobile」の四つのサービスで構成される(関連記事:Google、Facebook対抗のSNS「Google+」を発表、「現実世界の人間関係を再現」)。

 なお、米メディアの報道(Los Angeles Times)によると、GoogleはGoogle+の組織向けバージョンの開発を検討しているという。すでにGoogle+にプロフィールを設けている企業もあるが、Google+担当宣伝責任者のChristian Oestlien氏は「現在のGoogle+は個人向けに設計されたものであり、企業のニーズに対応していない」と説明。組織向けバージョンを年内に立ち上げる見込みで、それまで企業、非営利団体、大学などの組織はGoogle+の利用を控えるよう呼びかけている。

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