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 ガートナー ジャパンは2011年7月11日、「東日本大震災後の国内ICT市場予測」を発表した。2011年のICT市場規模は、東日本大震災の影響で前年比1.2%減の28兆9800億円になると見込む。投資内容を震災後に変更した企業は3割を超え、アプリケーションの投資を減らし、事業継続管理/事業継続計画(BCM/BCP)に投資する傾向が強いという。

 調査によると、震災後にICT予算へ減少させたのは8%未満。震災前の段階で予算が決定しており、震災で直接的なダメージを受けた企業を除くと予算の組み替えは実施しなかったと見られる。ただし、ICT予算の執行について優先順位が変わった。優先順位上位三つを震災を境に変更した企業は3割を超えた。東京と関東では4割を超えた。BCPへの投資を増やす傾向が強い。

 特に従業員数2000人以上の大企業においては、BCPや災害復旧計画を見直すとした企業が44%、新規導入するとした企業が24%だった。合計で7割近い企業がBCPに投資するという回答だった。ただし、ガートナーはBCPへの傾倒は一過性の動きで、2012年以降は需要が減少すると予測している。

 震災の影響は2011年後半から回復し、2012年のICT市場規模は前年比1.2%増の29兆3350億円に回復すると予測する。

 この調査は4月18日から6月8日まで、国内の従業員数20人以上のユーザー企業からランダムに抽出した5000社を対象に実施した。アンケート用紙を郵送し、705社から有効回答を得た。