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 米Googleは米国時間2011年7月14日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は90億3000万ドルで前年同期の68億2000万ドルと比べ32%増加した。提携パートナーに支払う手数料(TAC)を除いた売上高は69億2000万ドルとなる。会計原則(GAAP)ベースの純利益は25億1000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は7.68ドル)で、前年同期の18億4000万ドル(同5.71ドル)と比べ36%の増益となった。営業利益は28億8000万ドルで前年同期の23億7000万ドルから増加した。

 株式報酬関連費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は28億5000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は8.74ドル)で営業利益は33億2000万ドルとなる。それぞれ前年同期の20億8000万ドル(同6.45ドル)と26億7000万ドルから拡大した。

 営業経費は29億7000万ドルで売上高に占める割合は33%。前年同期の営業経費は19億9000万ドルで売上高に占める割合は29%だった。

 事業別に見ると、傘下のWebサイトによる売上高は62億3000万ドル(総売上高の69%)で前年同期比39%増加した。パートナーサイトからの売上高は24億8000万ドル(同28%)で前年同期比20%増加。米国外の売上高は48億7000万ドル(同54%)だった。

 傘下のWebサイトおよびパートナーサイトを含む広告のペイドクリック総数は前年同期と比べて約18%増加し、クリック単価は約12%上昇した。TACは21億1000万ドルで、広告収入の24%を占めた。また、当期末時点の正社員数は2万8768人で、前期末時点の2万6316人から増加している。

 米メディア(New York Times)によると、アナリストらはTACを除いた売上高を65億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益を7.86ドルと予測していた。決算発表を受けて同社の株価は時間外取引で12%上昇した。同社は今年に入って、最高経営責任者(CEO)の交代や営業経費の拡大に対する懸念が投資家の間で広がったことから、株価が9%下落していた。

 決算発表に当たり、同社CEOのLarry Page氏は「売上高が90億ドルを突破する素晴らしい四半期となった」と述べた。また6月末から試験運用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Google+」について、「ユーザーの素晴らしい反応に大変喜んでいる」と語った。

 なお、同社はGoogle+の法人向けバージョンを計画しており、トライアルの申し込みを受け付けている。太平洋標準時間7月15日午後6時に受付を締め切り、来週、トライアル期間のパートナーを選定して決まり次第公表するという。

[発表資料(決算関連)]
[発表資料(Google+関連)]