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写真●Intel AppUp センターについて説明する米インテル ソフトウェア&サービス事業部 コンシューマー・サービス・ディビジョン AppUp デベロッパー・プログラム ディレクターのスコット・アペランド氏
写真●Intel AppUp センターについて説明する米インテル ソフトウェア&サービス事業部 コンシューマー・サービス・ディビジョン AppUp デベロッパー・プログラム ディレクターのスコット・アペランド氏
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 インテルは2011年7月15日、都内で記者向け説明会を開催し、米Intelが2010年9月からサービス提供しているアプリケーション配信センター「Intel AppUp センター」(以下、AppUpセンターと表記)の最新状況などについて報告した(写真)。

 AppUpセンターは、MeeGo(Linuxベースの携帯機器向けOS)やWindowsなどインテル製プロセッサを利用する様々なOSプラットフォームおよびデバイス向けに、アプリを販売したり配信したりするための場(マーケットプレイス)を提供するサービス。開発者向けにSDK(Software Development Kit)やサンプルコードなどを無償提供する仕組みも用意している。

 インテルによれば、AppUpセンターは現在、世界60カ国から開発者がアプリケーションを投稿可能となっており、実際に2万4000人以上の開発者が参加、4000を超えるアプリを提供しているという。同センターを通じてアプリを販売する「ストア・パートナー」は20以上あり、48カ国のユーザーがアプリを購入可能となっている。なお、無償アプリについては国や地域による配信制限などはなく、世界中からダウンロードできる。

 同センターは当初、英語のみでのサービス提供だったが、2011年に入ってフランス語とドイツ語、スペイン語の3カ国語にも追加で対応したという。日本語での提供については、「正確な時期については申し上げられないが、2012年中には提供したい」(米インテルのソフトウェア&サービス事業部 コンシューマー・サービス・ディビジョン AppUp デベロッパー・プログラム ディレクター、スコット・アペランド氏)と説明した。

 これに先立つ動きとして、スコット氏は既に2カ月ほど前からAppUpセンターの開発者向けWebサイト「iSUS」(IA Software User Society)において、国内の開発者向けに日本語による情報提供を始めていることを紹介。AppUpセンターの普及に向けて、日本市場および日本の開発者コミュニティを重視していることをアピールした。

 インテルによれば、AppUpセンターは2010年9月のサービス開始時点では主にネットブック向けアプリの配信を柱としていたが、現在では「Intel Supports Choice」のスローガンの下、OSやデバイスの種類を問わずユーザーにアプリを提供できる場とすることに特に注力しているという。同センターでは、ユーザーがダウンロードしたアプリは、5デバイスまで自由にインストールして利用できるようになっている。

 後発となるAppUpセンターにとっては、AndroidやiPhone向けアプリの開発者をいかにAppUpセンターに呼び込んでアプリを増やせるかが勝負となる。この点についてスコット氏は、AppUpセンターに参加することがAndroidやiPhoneアプリ開発者/ベンダーにとって大きなメリットになることを強調した。

 「AppUpセンターに参加することで、AndroidやiPhone開発者は世界中で1億3000万台以上あるネットブック向けにアプリを提供できるようになり、チャンスが大きく広がる。また、現在では多数のアプリがある中で、いかに早くユーザーにアプリを見つけてもらえるかがとても重要だが、AppUpセンターを利用することでこれから続々と出てくるタブレットを含むMeeGoデバイス向けにいち早くアプリを提供することなどが可能となる」(スコット氏)。

 AndroidやiPhoneアプリの開発者が気軽にAppUpセンターに参加し、MeeGoやWindowsなど向けにアプリを移植(ポーティング)しやすくするための仕組みも同社では用意しているという。「(SDKの提供以外に)ステップ・バイ・ステップガイドやサンプルコードの提供、開発者自身によるケーススタディの紹介などを用意している。iPhone向けに大ヒットしたゲーム『Angry Birds』のWindowsへの移植など既に大きな成功例も出てきている」(スコット氏)。