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 ジュピターテレコム(J:COM)は2011年7月26日、2011年12月期第2四半期決算の説明会を開催した。この中でJ:COM代表取締役社長の森修一氏は、第3四半期以降の重点施策として「ポスト7.24対策」を説明した。「多チャンネルサービス促進」「インターネットサービスの商品競争力強化」「関西エリア対策」を挙げた。

 多チャンネルサービス促進に向けては、新長期契約メニューを投入する方針を示した。テレビを見ているユーザーあるいは多チャンネルを視聴するユーザーに対して、長期契約を結んだ場合に、電話を基本料無料で提供するというものである。このサービスを利用すると、KDDIの携帯電話とは通話料が無料となり、魅力ある製品になると説明した。

 このほか、商品力強化の一環で、多チャンネル放送のハイビジョン化を推進する。現在のハイビジョンチャンネル数は49だが、今年中に70を目指す。またTV Everywhereサービスについて11月に本格的な商用 化を開始する。

 インターネットサービスの商品競争力強化に向けては、「インターネット1メガ一括バルク」という新バルク商品の投入を計画する。また、関西地区では、「ネット+電話」の商品投入を検討する。

 関西エリア対策として、まず組織を見直し「関西本部」を新設し、判断の迅速化を図り、機動的に動ける体制を構築した。また、「My style」の価格体系の見直しも実施する。

 なおJ:COMの第2四半期損益は、営業収益は前年同期比3.6%増の1840億円、営業利益は同21.4%増の400億円だった。2011年1月~6月のバンドル率は1.88(前年同期は1.83)と増加した。

 第2四半期の解約率は0.98(前年同期は1.11)と大幅に減少した。J:COM TV My Styleの加入数は2011年6月末で15万9000件となった。長期契約化については、2011年第2四半期には20.5%と前年同期と比較しほぼ倍増した。