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 米国際貿易委員会(ITC)は米国時間2011年8月8日、米Appleの求めに応じて、台湾HTCの携帯端末について調査を開始すると発表した。

 Appleは7月8日に訴状を提出。HTCの一部製品が同社の特許を侵害し、これらを米国に輸入し販売することで関税法に違反していると主張している。ITCは、HTC製携帯型電子デバイスと関連ソフトウエアについてHTCと米国法人HTC Americaおよび米Exedeaを調査する。

 AppleがHTCに対する苦情をITCに申し立てるのは今回が初めてではない。Appleは2010年3月2日に、同社のスマートフォン「iPhone」に関する特許を侵害されたとして、HTCをITCとデラウエア州連邦地方裁判所に提訴した。ITCは同月31日これに応えて調査開始を決定した(関連記事:米国際貿易委、Appleの申し立てを受け、Android端末製造のHTCを調査へ)。

 米メディアの報道(Businessweek)によると、前回の調査でITCの担当判事は今年7月、HTCがAppleの2件の特許を侵害しているとの見解を明らかにした。これについてITCの6人からなる委員会が検討し、最終的な判決を下す。委員会が特許侵害を認めた場合、HTCは該当するAndroid搭載端末の輸入が禁じられる可能性がある。今回開始する調査では、ソフトウエアアーキテクチャとユーザーインタフェースに関する別の5件の特許を問題としている。なお、HTCもAppleを逆提訴しており、その判決は9月に発表される予定。

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