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 米Cisco Systemsは現地時間2011年8月10日、2011会計年度第4四半期(2011年5月~7月)と通期(2010年8月~2011年7月)の決算を発表した。第4四半期の売上高は112億ドルで前年同期と比べ3.3%増加した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は12億ドルで同36.3%減と大幅な減益となった。1株当たり利益は0.22ドルで同33.3%減少した。

 上記数値には、リストラ関連費用7億7200万ドルとその他経費9億2300万ドルが含まれる。これらを除いた非GAAPベースの場合、純利益は22億ドル(前年同期比12.4%減)、1株当たり利益は0.40ドル(同7.0%減)となる。

 通期の売上高は432億ドルで前年度と比べ7.9%増加した。GAAPベースの純利益は65億ドルで同16.4%減少し、1株当たり利益は1.17ドルで同12.0%減少した。非GAAPベースの純利益は90億ドル(同4.3%減)、1株当たり利益は1.62ドル(同0.6%増)だった。

 米メディアの報道(Wall Street Journal)によるとアナリストらは、第4四半期の売上高を109億8000万ドル、非GAAPベースの1株当たり利益を0.38ドルと予測していた。Ciscoの株価は通常取引を13.73ドル(前日比0.33ドル安)で終えたが、アナリスト予測を上回る決算発表を受け、時間外取引で7%上昇し14.72ドルを付けた。

 同社はおよそ10億ドルの年間経費削減を目指しており、その一環として、全従業員の9%にあたる約6500人の人員削減と、メキシコにあるセットトップボックス(STB)工場の売却を2011年7月に発表している(過去プレスリリース)。

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