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 米サンフランシスコの鉄道公社San Francisco Bay Area Rapid Transit District(BART)は米国時間2011年8月20日、一時的に携帯電話の通信を妨害した問題について声明を発表した。BART取締役会理事のBob Franklin氏と暫定ジェネラルマネジャーのSherwood Wakeman氏は、米国憲法修正第1条で保証されている表現の自由の侵害には当たらないと主張している。

 サンフランシスコでは、7月3日にCivic Center駅でBARTの警官が市民を射殺する事件が発生し、7月11日に同駅で抗議デモが起きた。そこで、BARTは抗議デモを抑制するために、8月11日に一部の駅で携帯電話が通信できないようにする措置をとったという。

 これを受けてハッカー集団「Anonymous」がBARTのWebサイトを乗っ取って一部顧客の電子メールや電話番号などの個人情報を盗み出し、8月17日にはBART警察官組合のWebサイトから流出した氏名、電子メールアドレス、住所、パスワードが何者かによってネット上に掲載されるなど、BARTに対するサイバー攻撃が続いていた(米CNET News.comの報道)。

 BARTは8月11日の措置について、複数のグループが抗議デモに集まり、携帯電話で連絡を取り合いながら行動する計画があるとの情報を事前に得て、乗客の安全を確保するために実施したと説明。BARTによれば、7月11日にCivic Center駅で抗議デモが発生した際には多数のデモ参加者が車両のドアを閉じないようにして運行を妨げるなどしたために、同駅と他の一部駅を閉鎖した。ラッシュ時であっため、多数の乗客が影響を受け、危険にさらされたとしている。

 BARTは声明文の中で、「BARTの駅で合法的な抗議活動をする人に対しては、表現の自由を侵害するつもりはなく、侵害もしていない。通信を遮断することで、公共の安全を脅かす危険性のある非合法的活動の計画を防止した」と述べている。

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