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写真●ダイワボウ情報システムの野上義博取締役社長(右)と日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長(左)
写真●ダイワボウ情報システムの野上義博取締役社長(右)と日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長(左)
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 ダイワボウ情報システム(DIS)と日本マイクロソフトは2011年9月5日、Windows搭載スレートPCの拡販で協業すると発表した(写真)。10月1日付けで、中堅・中小企業向けにWindows搭載スレートPCを拡販する専任組織「Windowsスレート推進センター」を共同で設立する。

 Windowsスレート推進センターは、DIS内に新設されるスレートPCを扱う専任組織。日本マイクロソフトのエンジニアや、DISのコンサルタント、DISのパートナーSIerが常駐する。DISの販売パートナー約1万7000社の相談窓口となり、案件ごとのコンサルティング、システム開発・実装の検討を行い、スレートPC販売を支援する。「2012年度~2015年度の3年間で70万台のWindows搭載スレートPCの販売を目指す」(DIS)と意気込みを語る

 DISの野上義博取締役社長(写真右)によると、同社が2010年度に国内で販売したPCの台数は180万3000台で、その約96%がWindows搭載パソコンだった。日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長(写真左)は、「法人向けPCの分野においてはWindows PCのニーズが高く、それはスレートPCについても同様だ。黎明期にあるスレートPCの分野において、全国で多くのWindows PCを売っているDISと協業することで、ともに新しい市場を開拓していきたい」と述べた。