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 Barack Obama米大統領は米国時間2011年9月16日、米特許法の包括的改正案「America Invents Act(米国発明法案)」に署名した。同法案の成立により、米国の特許制度は最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義に変わる。

 1952年以来の抜本的な改正となる米国発明法案は、今年6月に下院を通過し、9月8日に上院で可決された(関連記事:米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ)。これまでの先発明主義では米特許商標庁(USPTO)が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要していた。またそれにともなって訴訟が起こるリスクも高かった。

 米ホワイトハウスは、先願主義になることで、起業家や企業はそれぞれの革新をより早く市場に投入することができ、新たな事業や雇用創出をもたらすことになるとしている。米メディアの報道(CNET News.com)によると、米Microsoft、米Google、米Appleなど技術企業を含む支持派は、「米国の知的財産制度が他国と比べて競争力の高いものになる」と主張しているが、より小規模な企業にとっては不利だとする反対意見もある。

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■変更履歴
当初、第3段落で「米ホワイトハウスは、先発明主義になることで」としていましたが,正しくは「米ホワイトハウスは、先願主義になることで」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2011/09/20 14:20]