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 オンライン映画レンタルサービスの米Netflixは米国時間2011年9月18日、同社サービスの分離計画について詳細を明らかにした。郵送によるDVDメディアの貸し出しサービスを「Qwikster」に改称し、映画のストリーミング配信サービスは従来通り「Netflix」のブランド名で展開していく。

 Netflixは7月に同社サービスの分離計画を発表した。従来月額9.99ドルで利用できたDVDレンタルとストリーミング配信のサービスを分離し、それぞれを月額7.99ドルで提供するとした。しかし、これまで通りDVDレンタルとストリーミング配信の両方を利用したい顧客にとっては、月額15.98ドルと約6割増しになることから、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで不満の声が上がるなど、物議を醸していた。

 また同社は9月15日に株主に宛てた書簡で、サービス分離の影響で現在2500万人いる会員数が、近い将来100万人減るという見通しを発表し、これを受け同社の株価は約15%下落した。

 同社の共同創業者で最高経営責任者(CEO)のReed Hastings氏は9月18日付の公式ブログで、「皆さんへの説明が足りなかった。我々が顧客への配慮や謙虚さを欠いていたことを多くの会員の方が感じたはず。お詫びを申し上げたい」と謝罪した。しかしサービスの分離や、新たに定めた料金には変更はないとし、今回の計画が同社にとって不可欠であると説明した。

 Hastings氏は、米書店チェーンのBordersが経営破たんし、米AOLのダイアルアップサービスが衰退したように、DVDレンタルサービスもやがて時代遅れになると示唆。一方で、ストリーミング配信は今後注力していく事業で、技術革新も必要だと強調した。コスト構造の異なるこれら二つの事業は分ける必要があると説明した。

[Netflix公式ブログへの投稿記事]
[株主宛の書簡]
[発表資料(PDF書類)]