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写真●オートノミー日本法人の熊代悟代表取締役
写真●オートノミー日本法人の熊代悟代表取締役
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 オートノミーは2011年9月21日、マーケティングの戦略立案を支援するソフト「Autonomy MCO(マルチ・チャネル・オプティマイゼーション)」を発表した。自社のWebサイトへのアクセスなどのほか、ソーシャルメディアの話題の傾向や検索エンジンでの頻出語などを総合的に分析し、マーケティング担当者の戦略立案を支援する製品だ。熊代悟代表取締役(写真)は「2009年に買収したインターウォーブンとオートノミーの技術を統合した製品。大手広告主企業に販売していきたい」と説明する。9月下旬から提供を始める。

 Autonomy MCOはマーケティング担当者向けのダッシュボードを構築する機能を持つ。Webサイトへのアクセスデータやソーシャルメディアの発言の傾向、テレビコマーシャルの視聴率、新聞・雑誌の閲読率、POS、社外のマーケティング調査といったデータや、社内システムに蓄積した販売情報などのデータをインプットとして分析し、最適な広告などを自動的に発注できるようにする。

 ソーシャルメディアの発言のような文章を分析する際は「この1週間の発言の頻度」や「最初の発言からの広がり」といった、「一つひとつの発言を分析するのではなく、傾向を分析することが特徴」(オートノミーの菅原裕サブジェクト・マター・エクスパート)だ。多くのデータを分析し経験が積み重なると、「分析内容を基に最適な広告を最適なチャネルに自動発注したり、訴求したい広告の内容を自動変更したりすることもできる」(菅原氏)。

 Autonomy MCOはSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型とオンプレミス型の両方で提供する。価格はSaaS型の場合月額100万円から。100万円の場合は、Webサイトのアクセス、検索用語のトレンド、ソーシャルメディア、テレビコマーシャルの視聴率のデータを分析できる。オプションでニュースや外部のマーケティングリサーチ、POSなどのデータを分析データとして追加可能。オンプレミス型の場合は個別見積もり。初年度10社への販売を目標とする。

 Autonomy MCOの発表と同時に、熊代代表取締役は米ヒューレット・パッカード(HP)による買収発表の現状を説明した。米HPは8月18日に英オートノミーの買収を発表。現在、12月末の買収完了に向けて交渉中だ。熊代社長は「米HPの改革の一つの施策として、オートノミーの独立を維持すると聞き、顧客サポートなどサービスや製品はこれまで通り提供できると考えている。日本市場を考えると日本HPの規模は大きく、当社の知名度向上にもつながる。今回の話は前向きに捉えている」と強調した。