PR

 ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance(BSA)は米国時間2011年9月27日、2011年版のIT競争力ランキングを発表した。それによると、数年にわたる不景気に悩まされながらも米国が首位の座を維持した。日本は16位で前回(2009年版)から4ランク下がった。

 同ランキングは、英誌「Economist」を発行するEconomist Groupの調査部門Economist Intelligence Unit(EIU)が、世界66カ国を対象にIT競争力を調査し、まとめたもの。ビジネス環境、ITインフラ、人的資産、法的環境、研究開発環境、IT産業開発への支援について評価し、100点満点で指標化した。

 米国は総合得点が80.5で最も高かった。2位はフィンランド(総合得点は72.0)、3位はシンガポール(同69.8)、4位はスウェーデン(同69.4)、5位は英国(同68.1)だった。以下、デンマーク(同67.9)、カナダ(同67.6)、アイルランドとオーストラリア(同67.5)、イスラエルとオランダ(同65.8)と続いた。

 日本の総合得点は63.4だった。事業環境(82.9)は評価が高かったが、人的資本(50.7)、研究開発環境(56.9)、IT産業開発への支援(58.9)が脆弱と見なされている。

 前回より最も順位を上げたのは31位のマレーシアで11ランク飛躍した。34位のインドは10ランク上がった。

 BSAは今回の結果から、すでに強力なIT産業を確立している国が「優位性が優位性を生み出す」ことで主導的地位を維持していると指摘した。こうした国々は、長期の投資を通じてIT革新の基盤を構築してきたことにより、引き続きその利益を得ている。

[発表資料へ]