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Gartner Symposium/ITxpo 2011の基調講演に登壇したガートナー ジャパン日高信彦社長
Gartner Symposium/ITxpo 2011の基調講演に登壇したガートナー ジャパン日高信彦社長
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 ガートナー ジャパンは2011年10月3日から5日まで、カンファレンス「Gartner Symposium/ITxpo 2011」を開催している。初日の10月3日には、同社のトップアナリストによるリレー形式の基調講演を実施した。

 口火を切ったのはガートナー ジャパンの日高信彦社長(写真)。「ここ数年で個人消費者が持つIT機器が進化した。それを企業はどう活用するのか、CIO(最高情報責任者)はビジネスの最前線に立っていることを実感しているだろう」として、ここ最近の変革をコンシューマ向けITが先導しているとの見解を示した。

 バトンを受けた米Gartner Researchのピーター・ソンダーガード シニアバイスプレジデント(SVP)は「今年はITの影響力が大きくなっていることを見せつけられた。TwitterやFacebook、YouTube、スマートフォンなどが日本の東日本大震災で有効に活用された。中東ではモバイル技術の活用が革命をもたらした」と切り出した。「私たち(IT専門家)の行動が世界の政治や経済を形作るようになっている。力とともに責任を伴う。人々が何を必要としているのか理解しないといけない」(ソンダーガードSVP)。

 社会を取り巻く課題は経済環境の悪化だ。「経済環境が悪いと引きこもりたくなるが、それは危険な選択だ。CIOやCMO(最高マーケティング責任者)、サプライチェーンの責任者は傍観者になるのではなく、自ら立ち上がるべきである」と、企業の経営層に檄を飛ばした。ITを活用した新たな取り組みで、より優れた製品、サービス、切れのあるビジネスモデルを生み出すべきという。

モバイル中心の世界に移行

 IT活用の基盤はモバイル中心に移っていくと予想する。「2010年にスマートフォンの台数がデスクトップパソコンを超えた。デスクトップはもはや終わった。ユーザーにサービスを提供したいならば、その人が居るところまで届けないといけない」(ソンダーガードSVP)。OSのインストール数を見ても、「2014年にはiOSやAndroidといったモバイルOSが、パソコン向けOSの数を超える。IT部門はどのようなアプリケーションを提供するのか、イチから練り直さないといけない」(ソンダーガードSVP)。

 続いて登場したガートナー リサーチの亦賀忠明ジャパンリサーチ部門最上級アナリスト兼バイスプレジデント(VP)は「これからの未来は過去の単純な延長ではない。大きな歴史の転換点にいる。ポストモダンのビジネスは新たな発想が必要になる」として、ITの専門家は考えを切り替える必要性があることを訴えた。「消費者はスマートフォンやソーシャルメディアを当たり前のように活用している。企業は企業自身よりもIT武装した人々に取り囲まれている。ビジネスも中央集権的な考え方から、消費者主導に変わっていく」と主張した。

 亦賀VPはビジネス変革の一例として、クレジットカードを挙げた。「クレジットカードは信用、利率、ブランド、ポイントといった複数のサービスをまとめて提供している。これが分解されて、クラウドで再統合したサービスが登場する可能性がある。消費者ニーズの激変に企業は対応しないといけない。その過程で、今までクレジットカードのビジネスに参画できなかった企業にもチャンスがあるかもしれない」とした。

膨大なデータをシンプルに扱えることがポイント

 ガートナー リサーチの山野井聡ジャパンリサーチ部門代表バイスプレジデント(VP)は「個人のパワーに委ねるビジネスモデルでは時間の使い方が変わる。そこで生じる新しい問題が、膨大な量のデータに触れなければならないことだ。シンプルな目的をシンプルに達成することが重要になっていく。トレーニングや複雑な設定は不要で、すぐに使えてユーザーがわくわくするアプリケーションが求められる」と、ユーザーインタフェースの重要性を強調した。

 山野井VPは参考にすべき例として、Twitter、Googleのトップ画面、iPadのインタフェースを挙げた。「ユーザーは最初はリッチな機能を求めがちだが、実際には限られた機能しか使わない」(山野井VP)。開発者が声の大きなユーザーに左右されると、機能の追加や変更に忙殺されるにもかかわらず、アプリケーションが使われないということになってしまう。

 最後に登壇したのは米Gartner Researchのデーブ・アロン バイスプレジデント(VP)兼ガートナーフェローだ。「我々の調査では、ほとんどのIT組織が時間と予算の70%を現状維持に使っている。イノベーションのために使っているのはごくわずかだ」として、変革に必要なリソースを獲得する必要性を示した。

 変革の例として挙げたのが東京海上日動火災保険である。同社は「抜本改革プロジェクト」として、保険商品の数を半分にしたうえ、紙を使った事務処理をできるだけ排除した。アロンVPは「これこそが変革だ。まずはインフラアーキテクチャの複雑性を見直すところから始めるべき」と評価した。こうした変革を進める上で「IT部門は御用聞きのイメージから脱却しないといけない。IT部門は事業戦略に対して、情報を与えて実行していく組織になる」(アロンVP)とした。