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 富士通は2011年10月7日、インドでのオフショアを活用して価格を抑えたシステム運用サービス「オフショア運用サービス」を提供開始した。価格は個別見積だが、社内スタッフによる運用と比較して「20%程度のコストダウンが見込める」としている。販売目標は、今後1年間で10社、33億円。

 インドに拠点を置く富士通コンサルティングインディア(FCIPL)から、リモートでユーザー企業のシステム運用を代行する。システム監視やジョブスケジューリング、バックアップ、システム変更など、典型的な7個のサービスメニューを用意した。運用方法や運用管理ツールなどに制約はなく、個別対応となる。

 サービスの販売およびサポート窓口は富士通となる。運用サービスに関する定例的なやり取りは、富士通の担当者との間で行えばよい。この一方で、運用時に発生するユーザーサポートなどのケースでは、富士通の担当者やエンジニアに加え、ユーザーが直接FCIPLとやり取りすることもある。この際、FCIPLは日本語および英語で応対する。

日本語のシステム運用コストを3年間で20%削減

 なお、FCIPLは、インフラ運用やソフト開発、サポートなどを総合的に提供するITサービス企業である。従業員数は約2600人。これまでは欧米向けに英語でシステム運用サービスを提供してきたが、今回、日本向けに日本語および英語によるサービス体系を整備した。

 富士通では、実際に同社のシステム監視業務を自社スタッフからFCIPLに切り替えたところ、3年間で約20%のコストダウンに成功したとしている。ほかのユーザー企業のシステム運用業務全般においても、同程度のコスト削減効果が見込める、としている。

 サービスメニュー7種類は以下の通り。(1)システム監視(Ping、ログ監視など)、(2)稼働管理(ジョブスケジューリングなど)、(3)バックアップ管理、(4)性能管理、(5)セキュリティ管理(ウイルス対策やパッチ適用など)、(6)変更・リリース管理(システム変更など)、(7)サービス管理(サービス報告や改善提案など)。