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写真●PFUが参考出品した「運転免許OCR」
写真●PFUが参考出品した「運転免許OCR」
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 「運転免許証を読み取るソリューションで、窓口業務を効率化しませんか」---。東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2011」のPFUのブースで、そんな参考出品が行われている(写真)。

 スキャナは既に販売中の「fi-60F」(メーカー希望小売価格4万3800円)だが、読み取った画像を認識して氏名・生年月日・本籍・住所・交付年月日、有効期限、運転免許証番号などをテキストデータ化したり、それらのデータを使って申込書を自動生成したりするソフトは現状では受託開発で請け負っている。同社ではこのソリューションを「運転免許証OCR」と呼んでいる。

 「これまでおよそ1年間にわたって、レンタカーサービス店舗や、運送会社、クレジットカード申し込み受付など5社に受託開発で納入してきた。特に、運送会社から『トラック運転手の出動時に本人確認・アルコールチェック・問診をしてから鍵を渡す業務でIDカード代わりに役立てたい』という引き合いは、社内では想像もできなかったニーズだ。他にもニーズがあるのではと思い、市場性を探ろうと今回の展示会で参考出品ブースを出した」(同社ソリューション&ソフトウェアグループ ECMソフトウェア事業部ビジネス企画部の角谷浩担当課長)。

 角谷担当課長によれば、本人確認が必要な窓口業務は法改正につれて増えつつある。2008年に施行された犯罪収益移転防止法、同年に施行された改正戸籍法、2011年5月にトラック運転手などの点呼におけるアルコール検知を義務化した「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令並びに関係通達の改正」などが該当するという。「この展示会で市場性を確認できれば、全社的に希望小売価格を決めて拡販する」と、ニーズ発掘に意気込んでいた。