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 米Microsoftは米国時間2011年10月13日、米Googleが提供するOSを搭載した端末に関して、台湾Quanta Computerと特許ライセンス契約を結んだと発表した。Microsoftは、GoogleのモバイルOS「Android」およびパソコンOS「Chrome OS」を採用するQuanta製のスマートフォンやタブレット端末などのデバイスについて、特許使用料を受け取る。なお金額など詳細な条件は明らかにしていない。

 Microsoftコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副法務顧問のHoracio Gutierrez氏は、「Quantaとの契約成立を嬉しく思う。AndroidおよびChromeデバイスを巡る知的財産問題を解決するためのライセンシングプログラムが引き続き成功していることに満足している」と述べた。

 MicrosoftはAndroid端末メーカーに特許ライセンス契約を迫る形で「Google包囲網」を敷いている。2010年4月に台湾HTCと契約を締結したほか、2011年6月から7月にかけて米General Dynamics Itronix、米Velocity Micro、オンキヨー、台湾Wistronの4社と、9月には台湾Acer、米ViewSonic、韓国Samsung Electronicsの3社とそれぞれ契約を結んだ(関連記事:Microsoft、「Android」端末対象にSamsungとも特許ライセンス契約)。このうちViewSonicとWistronとの契約では今回のQuantaと同様に、Androidに加えてChrome OSも対象に含まれている。

[Microsoftの発表資料]