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グーグル代表取締役の有馬誠氏
グーグル代表取締役の有馬誠氏
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調査結果を解説した、野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部主任コンサルタントの前原孝章氏
調査結果を解説した、野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部主任コンサルタントの前原孝章氏
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産業別GDP比率のグラフ
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 グーグルと野村総合研究所(NRI)は2011年10月19日、インターネットの日本経済への貢献についての研究結果を発表した。「ICT」(Information and Communication Technology)という分類でなく、インターネット産業のみの経済に対する影響を数値的に分析する試みは国内初だという。報告書の全文は、Webサイトで公開される。

 この調査では、情報産業のうち、インターネット・プロトコル(IP)を用いた通信やサービス事業を「狭義のインターネット産業」と定義。このインターネット産業の総支出額を基に計算すると、日本全体のGDP(国内総生産)の約3.7%、約20兆円の規模になる。これは「輸送用機械製造業」(自動車産業など)の約2.7%を上回る。また、インターネット産業の2005年~2009年の成長率は7.9%。全産業の中でトップの成長率だった。同調査では、インターネット産業は2015年までに約25兆円規模にまで成長すると予測している。

 また同調査では、都道府県別に100社ずつを無作為抽出してWebサイトの有無などをチェックした。すると、「企業のWebサイト保有率と従業員1人当たり売上平均」、および「Eコマース実施比率と1人当たりGDP成長率」には高い相関関係があった。つまり、インターネットやEコマースを積極的に利用している企業ほど、売上や成長率が高いと推測できるという。

 会見の冒頭では、グーグル代表取締役の有馬誠氏があいさつ。「グーグルの日本法人としても、日本にどれだけ貢献できるかを検討してきた。最近は、震災後の行方不明者捜索支援や、中小企業支援サービスの『みんなのビジネスオンライン』を始めている。ただ、インターネット産業が経済にどれだけ貢献しているかを示すデータはこれまでなかった。この業界にいる者としては、インターネットこそが日本経済の推進力になってほしい。それを裏付ける定量的なデータを見たかったので、野村総研に協力をお願いした。その結果、想定通りの貢献ができていることが分かった。我々もインターネットが日本経済の原動力となるよう努力していきたい」と調査の感想を語った。