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 米Facebookは米国時間2011年10月20日、政府および雇用支援団体と協力して米国の失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表し、その一環として専用ページをFacebook内に開設した。

 Social Job Partnershipでは、米労働省、全米の大学と雇用主の協会であるNational Association of Colleges and Employers(NACE)、企業の人事に関する非営利団体DirectEmployers Association、各州の雇用状況向上を支援する機関National Association of State Workforce Agencies(NASWA)と協力体制を敷き、失業者がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用して効率的に仕事を見つけられるようにする。

 求職者、大学の就職指導部、企業の人事部がSNSをどのように利用しているかを詳しく調査し、新しい求人情報がFacebookサイトを通じて素速く行き渡るための無料の配信システムを構築する。また、既存の就職支援プログラムや政府による情報サービスの利用促進を図るほか、求人および求職のためのSNS活用に関する教材なども提供する。

 NACEの調査結果によると米大学の就職指導部の70%以上がFacebookページを運営しており、別の調査では企業人事担当者の92%が新規採用にSNSを利用した、または利用する予定だと回答したという。