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 米Microsoftは現地時間2011年10月23日、米Googleが提供するOSを搭載する端末に関して、台湾のODM(相手先ブランド設計製造業者)であるCompal Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。Microsoftはこの契約で、GoogleのモバイルOS「Android」およびパソコンOS「Chrome OS」を採用するCompal Electronicsのスマートフォンやタブレット端末などの機器について、特許使用料を受け取る。

 Microsoftは同月に台湾Quanta Computerと、7月には台湾Wistronとも同様の契約を結んでいる。Microsoftによると、Quanta ComputerはAndroidあるいはChrome搭載端末のODMとして売り上げベースで世界の25%のシェアを持つ。また今回契約を締結したCompal Electronicsのシェアは16%、Wistronは14%で、この3社を合わせるとMicrosoftは、Android/Chrome端末に関して売り上げベースで世界の半分以上のODM製品から特許使用料を得ることになる(関連記事:Microsoft、台湾ベンダーとAndroid端末に関する特許ライセンス契約、Chrome OSも対象)。

 Microsoftの上級副社長兼法務顧問Brad Smith氏などによると、Compal Electronicsの年間売上高は280億ドルで世界最大規模のODMの一つ。Microsoftにとっては過去4カ月間で9件目のAndroid関連の契約となり、Compal ElectronicsがMicrosoftのライセンスプログラムに参加したことの意味は大きいとしている。

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