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 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間2011年10月24日、米Googleのコミュニケーションツール「Google Buzz」のプライバシー侵害を巡りGoogleとの和解が成立したと発表した。3月にFTCとGoogleの間で合意していた和解条件について投票を実施し、承認可決した。

 Buzzは、Googleが2010年2月に同社のWebメールサービス「Gmail」に導入した機能で、ユーザーは短いコメントを投稿して手軽に他のユーザーとやり取りできる。リリース直後から、意図せず本名や居場所が公開されたなどとする苦情が相次いだほか、Gmailで頻繁にメールやチャットをしている相手を自動的にフォローする仕組みも問題視された。この事態を受け電子プライバシー情報センター(EPIC)はFTCに調査を行うことを要請した(関連記事:プライバシ団体が「Google Buzz」の調査をFTCに要請)。

 FTCはGoogleが同社のプライバシーポリシーに違反していたと判断した上で、2011年3月30日に、Googleに包括的なプライバシープログラムの確立と、20年間にわたるプライバシー保護策に関する外部査察の隔年実施などを義務付ける条件で和解に達した(関連記事:Google、「Buzz」を巡るプライバシー侵害訴訟でFTCと和解)。その後、和解内容に関する意見募集を実施し、今回4対0の投票結果で和解が承認された。

 なおGoogleはSNS「Google+」など主力製品へのリソースを集中するために、他の各種サービスの停止および整理を進めている。10月17日に明らかにした提供終了予定のサービスにはBuzzも含まれている(関連記事:Google、「Google+」への注力を強化するため「Buzz」など終了へ)。

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