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 内部告発サイトWikiLeaksは2011年10月24日、英国ロンドンで記者会見を開き、資金難に陥っているため情報公開活動を一時停止すると発表した。WikiLeaksは世界の賛同者などからの寄付金で運営しているが、2010年11月に同団体が米政府の外交公電を公開した後、米eBay傘下のオンライン決済サービスPayPalや、Bank of America、Visa、MasterCardといった大手金融機関からの送金が停止された。これまで手元資金で運営を続けてきたが、このままでは新年を迎えるころには資金が底を突くという(関連記事:PayPal、内部告発サイト「WikiLeaks」のアカウントを停止)。

 WikiLeaksは、金融機関の送金停止措置を「米政府による暴虐的で非民主的な攻撃」と批判しており、そうした行為で収入の95%を失ったと主張している。「不当な財産封鎖をやめさせなければ、運営を続けられなくなるため、情報公開活動を一時停止して資金調達に注力する」としており、アイスランド、デンマーク、英国、欧州連合(EU)、米国、オーストラリアで訴訟の準備も始めていると説明している。

 英Financial Timesによると、WikiLeaksの今後1年間の活動には1カ月当たり約21万ユーロ(約2224万円)が必要になる。2010年に1カ月10万ユーロ(約1060万円)超あった同団体の収入は今では7000ユーロ(74万円)程度にまで落ち込んでいると同紙は伝えている。

[WikiLeaksのWebサイト]
[発表資料]