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 米Googleは米国時間2011年10月25日、各国政府によるコンテンツ削除要請の状況を報告する「Government Requests」サイトの情報を更新した。今回から、ユーザー情報の提出要請について、要請件数だけでなく対象ユーザーおよびアカウント数も公開する。同サイトは半年ごとに更新し、現在2011年1~6月のデータをまとめた結果を掲載している。

 米国について見た場合、同期間に当局から受けたコンテンツ削除要請は92件で、前回(2010年7~12月)の54件から70%増加した。削除要請のあった記事は合計757点(前回は1421点)だった。Googleは削除要請の63%(前回は87%)に、全面的あるいは部分的に応じた。

 ユーザー情報の提出要請は5950件で、前回の4601件から29%増加した。対象ユーザー/アカウントは1万1057人だった。同社は提出要請の93%(前回は94%)に、全面的あるいは部分的に応じた。

 日本の当局からのコンテンツ削除要請件数は0件(前回は26件)だった。ユーザー情報の提出件数は75件(前回は72件)で、対象ユーザー/アカウントは82人だった。Googleは提出要請の87%(前回は90%)に、全面的あるいは部分的に応じた。

 同社はこうした情報の詳細を提供することによって、「Electronic Communications Privacy Act(電気通信プライバシー法)」などの改正の必要性を強調したいとしている。政府によるユーザー情報へのアクセスを規制する電気通信プライバシー法は25年前に制定されたもので、Googleは「まったく時代遅れで、デジタルデータに関する正当なプライバシー保護をカバーしていない」と指摘している。

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