NTT（持ち株会社）は2011年11月9日、2011年度第2四半期の連結決算を発表した。売上高は5兆1546億円で、前年同期比1555億円（3.1％）の増収、営業利益は6855億円で同415億円（5.7％）の減益となった。
増収要因は、移動通信事業の端末販売やパケット通信収入が拡大していることと、昨年末に買収した南アフリカのITサービス事業者、ディメンション・データの売上が好調だったこと。
NTTグループのグローバル事業全体では、2011年度上半期の売上高が54億USドルとなった。NTTの三浦惺社長は「2012年度の達成を目指していたグローバル事業全体の通期売上高100億USドルを、1年前倒しで実現できそうだ」と見通しを示した（写真）。
減益の要因は、NTTドコモがポイント制度を見直した影響によるもので、全体としては堅調に推移しており、通期では増益となる見通し。移動通信事業や国際事業の好調や、各事業会社のコスト削減により、通期の業績見通しをグループトータルで100億円上方修正し、1兆2500億円になるとした。
個別の事業では、フレッツ光サービスの純増数が上期は90万4000件に止まり、通期で210万件の目標達成は「率直に言って厳しい状況」（三浦社長）とするが、割安な準定額プランのフレッツ光ライトによるISDN回線の巻き取りや、店舗向けの公衆無線LAN整備での提携といった法人向け販売を強化し、目標は据え置く。「好調なスマートフォンを背景に、公衆無線LANを実現する光回線の利点が見直されるはず」（三浦社長）と見通した。
国際事業については、NTTコミュニケーションズ、NTTデータと、ディメンション・データの間のクロスセルが合計76件と、収益拡大への貢献が始まっていると説明。利益幅についても、現在コストがかかっているデータセンターやソリューション関連の新規サービス開発が一段落することで、増加するとした。
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