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 米Motorola Mobility Holdingsは現地時間2011年11月17日、米Googleによる同社買収について、株主が圧倒的多数で承認したと発表した。同日開催した臨時株主総会で投票を実施し、約99%の賛同を得たという。賛成派の議決権制限株式は、Motorola Mobilityの全発行済み株式の約74%に相当する。

 Motorola Mobility会長兼最高経営責任者(CEO)のSanjay Jha氏は「株主から強い支持を受けたことに満足している。Motorola MobilityとGoogleの組み合わせが株主にもたらす膨大な価値と、従業員、顧客、パートナーにもたらす新たな機会を実現するために、Googleと協力していく」と述べた。

 Googleは2011年8月15日に、Motorola Mobilityを買収することで両社が最終合意したことを発表した。1株当たりの買収額は40ドルで、総額は約125億ドルにのぼる見通し。当初は手続き完了を2011年末か2012年初めとしていたが、当局への書類提出なども考慮すると、2012年初めになる可能性が高い。

 同買収計画については、9月に米司法省の反トラスト局が両社に追加情報の提出を要請している。その際、Google上級副社長のDennis Woodside氏は「このことは手続きの完了が少し先になることを意味するが、合併後も高い水準で市場競争が保たれると司法省が判断することを我々は確信している」と語った(関連記事:Google、「Motorola買収後も市場競争は保たれる」と強調)。

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