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 米下院情報問題常設特別調査委員会(HPSCI)は現地時間2011年11月17日、複数の中国の通信機器メーカーについて、中国政府のスパイ活動に関与している疑いがあるとして本格的調査を開始したことを明らかにした。

 HPSCI委員長のMike Rogers氏は、華為技術(Huawei Technologies)や中興通迅(ZTE)を含む中国企業によって米国のセキュリティと通信インフラが脅威にさらされているとして、1月に予備調査を行うよう委員会スタッフに命じた。情報機関および民間企業との一連の会合、報告、検討を行った結果、この脅威が、米国にとって最優先となる国家安全の懸念につながると判断したという。

 今後の調査ではこれら中国企業が中国政府のスパイ活動に関わった範囲や米国の重要インフラに与えた影響などを解明し、国内通信ネットワークのセキュリティ確保に向けた対策の策定にも取り組む。

 Rogers氏は、「中国企業が米国ネットワークに侵入し、重要なインフラに脅威を与え、数百万ドルの価値を持つ知的資産の機密情報を米国企業から盗み出していることはすでに分かっている。これは我が国の国家安全を危機に陥れ、世界市場における米国の競争力を傷つけ、米国の雇用に莫大な損失を与える」と強い懸念を示した。

[発表資料(PDF文書)]