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 政府の行政刷新会議は2011年11月21日、現在実施中の「提言型政策仕分け」で電波行政の在り方を取り上げ、「周波数オークションは第4世代携帯電話(4G)からではなく、(LTEなどを含む現行の)3.9Gから導入すべき」と前倒しを求めた。またオークション収入については、特定財源ではなく、一般財源にすべきとも提言した。

 周波数オークションの導入について総務省は、「周波数オークションに関する懇談会」の報告書案で、2015年頃から実用化が予定される第4世代携帯電話(4G)から実施するという考えを示していた(関連記事:「放送電波は対象外」「携帯4G向け周波数から」---周波数オークション懇談会より )。

 また、2012年に割り当て可能な900MHz帯については、周波数帯の引越し費用を跡地利用者が負担するというスキームを含めた開設指針案を打ち出し、周波数オークションは導入しない方向で話が進められている(関連記事:携帯各社の今後を左右する、900MHz帯の割り当て案は妥当か?)。

 仕分けの会合の中で、周波数オークションを4Gから導入する理由について総務省は、「オークションを取り入れた電波法の改正など制度整備に時間がかかり、割り当てが遅れる」と説明。これに対して、仕分け人の仙谷由人民主党政調会長代行は「やろうと思えば早期の制度整備はできる」と一喝した。

 なお本会合の民間の仕分け人としては、大阪大学の鬼木甫名誉教授や東洋大学の山田肇教授、ライフネット生命保険の岩瀬大輔代表取締役副社長などが参加した(関連記事:周波数オークションは世界的な流れ、高騰は設計次第で避けられる)。

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