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 イー・アクセスは2011年11月22日、総務省に対して900MHz帯割り当てに関する意見書を提出したと発表した。総務省の「3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案」に対する意見募集を受けたもので、「申請要件項目の追加」「審査基準の明確化」「900MHzをオークション対象から除外」などを求める内容になっている。

 「申請要件項目の追加」は、事業者に公平に周波数を割り当てるために、プラチナバンドを保有する事業者に対して一定の制限を設けるべきとした。具体的には、1GHz以下の周波数帯で、FDD方式は15MHz以上、TDD方式は30MHz以上の周波数割り当てを受けている事業者は、申請において劣後する(優先されない)というものである。

 「審査基準の明確化」は、総務省が移行対象システムの利用者に対する「合意形成の具体的対策」や「終了促進の体制整備」を評価するとしている部分についての意見である。イー・アクセスは客観的な評価基準と評価方法をあらかじめ明確にすることを求めている。ほかにも、MVNOへの提供計画の充実度も評価基準だが、申請者の子会社や関連会社、申請者の親会社の子会社および関連会社へのMVNO提供計画は評価対象としないことを求めている。

 制度整備案では、申請者に割り当てている周波数の差違や申請者に割り当てている周波数の幅に対する契約数の程度も基準にしている。これに対しては、「契約数はイコールフッティングが確保されない中での実績値であり、大手3事業者に有利である」として、審査基準から除外すべきとした。

 仮に実績値を用いる場合は、申請者および子会社や関連会社に割り当て済みで未使用の周波数を考慮すべきとした。周波数の差異についても、プラチナバンドだけでなくIMTコアバンドや保有周波数の総量も勘案すべきと主張している。

 周波数オークションについては、トラフィックが急激に増大している中で割り当てまでにかかる時間は致命的な機会損失になるとして、今回の900MHz帯は対象外とすべきとした。

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