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 米AT&TとドイツDeutsche Telekomは現地時間2011年11月24日、AT&TによるDeutsche Telekom子会社の米T-Mobile USA買収計画について共同声明を出し、米連邦通信委員会(FCC)に申請していた買収計画の承認手続きをいったん取り下げたと発表した。これに先立つ22日に、FCCが買収計画を審査するための聴聞会を開く意向を示しており、両社はこれにかかる手続きなどを回避したい考え。

 AT&TとT-Mobile USAの合併計画をめぐっては、米司法省(DOJ)などが独占禁止法違反に当たるとして提訴している。AT&TとDeutsche Telekomはこの裁判での勝訴、あるいは司法省との和解の道を探っており、両社は「司法省からの承認を勝ち取るために注力する」と説明している。FCCへの再申請は司法省の問題が決着した後に行う意向(関連記事:米当局がAT&TのT-Mobile買収阻止に向け提訴)。

 またAT&Tは同日、買収が成立しない場合、Deutsche Telekomに支払うことになる違約金に備え、2011年第4四半期(10~12月期)に40億ドルの税引き前損失を計上することも明らかにした。

 これを受けて、米New York Times米Wall Street Journalなどのメディアは、この買収計画が頓挫する可能性が色濃くなってきたなどと報じている。

[AT&Tの発表資料]
[Deutsche Telekomの発表資料]