PR

 総務省は2011年11月25日、日本放送協会(NHK)から申請があった放送法第20条第2項第2号の業務の基準変更の認可申請に関する総務省の考え方を公表した。NHKは放送法第20条第2項第2号の規定に基づき、動画配信サービス「NHKオンデマンド」やWebサイト「NHKオンライン」で動画などの配信を行っている。現行の実施基準には、2008年11月から3年後をメドに必要な見直しを行うことと規定されており、これを受けてNHKは同基準変更の認可を申請した。

 NHKの今回の変更案には、NHKオンデマンドについて七つの項目が盛り込まれた。具体的には、「サービスの種類」や「提供端末」、「利用料金」、「利用促進目的の料金の特例」、「番組アーカイブ業務の事業計画の策定」などである。

柔軟な料金設定には「意見や苦情が来たら適切な対応を」と注文

 利用料金に関する変更案の内容は、料金表を作る際の基準とした「中心料金」の概念を廃止して料金表を作成できるようにしたり、現行の実施基準に定められている割引率上限(30%)を廃止して料金表に別途定める割引率上限の範囲内でその都度設定したりするというものである。総務省は、これらの変更案について「適当と認められる」とした。ただし、明確な割引率上限値の廃止については、「外部事業者から寄せられた意見・苦情などについては審査委員会において検討して必要な措置を講じるなど、適切な対応を行うことが求められる」と注文を付けた。

 「サービスの種類」の変更案は、「見逃し番組サービス」の配信期間を従来の「配信後1週間程度」から「1~3週間程度のあらかじめ定めた期間」にするという内容である。「提供端末」の変更案の内容は、サービスの対象とする端末機器にについて、スマートフォンなど利用可能な端末の多様化を踏まえて、「電子機器であって、NHKがその普及の程度および負担することとなる費用を勘案しつつ定めるもの」と一般化するというものである。総務省はこの二つについても適当とした。このほかの項目の変更案についても、適当としてその内容を承認した。

防災関連番組は放送後1カ月以内で配信可能に

 今回の変更案では、NHKオンラインについても一つ、項目が盛り込まれた。既に放送された番組のNHKオンラインでの提供は「放送番組の終了後1カ月程度」を基本とされている。変更案では、この提供期間の例外として、「防災に役立つもの」を追加することが示された。総務省は、「公共放送の果たすべき役割との関係に照らし合わせても妥当」などの利用から、適当と認めた。

 総務省は、NHKの変更案に関する総務省の考え方について、2011年11月26日から12月26日まで意見募集を行う。総務省は提出された意見を踏まえて検討を行い、2012年1月開催の電波監理審議会での諮問を予定する。

[発表資料へ]