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 求人情報サイトを運営する米CareerBuilderが現地時間2011年11月27日にまとめた調査結果によると、今年のホリデーシーズンに職場からオンラインショッピングを行うつもりの米国就労者は50%で、昨年の52%とほぼ同じだった。

 職場でオンラインショッピングに費やす時間は「1時間以上」が34%(昨年調査時は27%)で、16%(同13%)が「2時間以上」と答えた。

 調査は、4384人の従業員と2696人の雇用主および人事部管理者を対象に2011年8月から9月にアンケートを実施したもの。仕事と関係ないサイトへのアクセスや電子メール使用を監視している会社は半数で、一部Webサイトへのアクセスを遮断している会社は54%だった。

 また雇用主の22%は、仕事と無関係のインターネット使用を理由に従業員を解雇したことがあり、人事部管理者の7%はホリデーシーズンのオンラインショッピングを仕事中に行ったとして従業員を解雇した経験がある。

 従業員の65%は平日に数回以上、仕事と無関係のWeb検索を行い、56%はSNSサイトのプロフィールにアクセスし、61%は仕事と無関係の電子メールを送信している。

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