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 米Microsoftは現地時間2011年11月29日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」の機能強化を発表するとともに、導入状況に関するデータを明らかにした。Office 365は、同サービスの前身である「Business Productivity Online Suite(BPOS)」と比べ、8倍速いペースで導入が進んでいるという。

 Microsoftによると、Office 365は小企業での採用が好調で、顧客の90%を従業員50人未満の小企業が占めている。大企業による採用も増えており、世界トップ100ブランドの41%がOffice 365または関連のMicrosoftクラウドサービスを利用している。

 Office 365は、2011年6月に世界の40市場で正式提供を開始した。利用料は、従業員25人未満の小規模組織向けが1ユーザーあたり月額6ドル、従業員25人以上の企業向けはフル機能のプランが月額27ドルとなっている(関連記事:Microsoft、Officeのクラウド版「Office 365」を世界で正式公開)。Microsoftは今回新たにアルゼンチン、アイスランド、インドネシア、南アフリカ、台湾を含む22市場に提供を拡大した。

 また、同社のオンラインストレージサービス「SkyDrive」を介してドキュメントを手軽に共有する機能、コミュニケーション関連アプリケーション「Lync Online」における「Mac OS X」サポート、ポータル管理アプリケーション「SharePoint Online」での「Windows Phone 7.5」対応などを追加した。

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