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 行政刷新会議が「提言型政策仕分けで実施すべき」と結論付けた700/900MHz帯の周波数オークションについて、川端達夫総務大臣は実施しない考えを示した。2011年12月1日の衆議院総務委員会において橘慶一郎衆議院議員の質問に答えたもの。

 川端大臣は、「700/900MHz帯の3.9世代携帯電話の周波数割り当ては、急増するトラフィックに対応するために急務である。関連業界もこの前提に立って準備を進めている」とし、「総務省は規定方針の通り、2011年5月に改正した電波法に基づき、スケジュールにそって粛々と手続きを進める」と述べた。仕分けの担当大臣である蓮舫行政刷新担当大臣は前日、周波数オークションについて「まずは総務省で知恵の出し方を検討していただく」と述べていた(関連記事)。

 5月の改正電波法は700/900MHz帯を念頭に、新たに電波を使う携帯電話事業者が、現在この周波数を使う免許人に対して立ち退き費用を支払うというもの。周波数オークションを実施するという内容にはなっていない。