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 東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)と日本経済新聞社は2011年12月2日、「スマートフォンなどのモバイル端末向けの新コンテンツ開発・提供」と「アジア向け映像と情報の発信」の二つの分野で業務提携することで合意したと発表した。

 2社とそれぞれ親密な関係にある毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスがメディア・パートナーとしてコンテンツの開発・制作に加わる。TBSホールディングスと日本経済新聞社は中核企業としてコンテンツの制作から営業までを担う。提携事業の内容に応じて、NTTドコモや三井物産などの協力も受ける。オープンな提携を原則とし、「参加企業の協力内容の変更や、第三者の提携参加には柔軟に対応する」としている。

 モバイル端末向けの提携では、先駆的なコンテンツを共同で開発し提供する。NTTドコモがコンテンツ企画・開拓およびマーケティング企画・推進で協力する。2012年春から夏の開始を目標とする。

 アジア向け映像と情報の発信に関しては、日本企業の技術力や日本の文化、流行などに焦点を当てた外国語番組を制作して、アジアでテレビ放送を行ったりインターネット動画配信サイトで提供したりする。日本企業の強いアジア向け広告ニーズに応える営業体制を確立する。三井物産が企画、マーケティング、事業推進で協力する。2011年度中の開始を目指す。

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