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 IT関連の有識者20人で構成する「知の経営(IT経営)を普及する20人会」は2011年12月1日、政府が取り組むべき中小企業支援策のあり方をまとめた意見表明文書『中小企業経営のファンダメンタルズ改革による元気な社会』を発表した。提言書は、内閣総理大臣、経済産業大臣、中小企業庁長官の3人に提出する予定。

 提言書の狙いは、政府による中小企業施策が「ITを生かした経営を啓蒙/普及する」ことを重視した内容になることである。この背景には、中小企業の経営状態が悪化しており、ITを生かした経営が急務になっている、という認識がある。こうした中、人と財を育成する制度と仕組み、および中小企業経営者の意識を改革する制度と仕組みについて、八つの提言をまとめた。

 具体的な提言のうち主要なものの概要は、以下の通り。(1)業種や業態をまたいで連携できるネットワーク型社会基盤を構築すべき。(2)社会基盤の構築には、これまで以上に財務支援をすべき。(3)経営者の補佐役として「IT経営参与」制度を設けるべき(9500人いる「ITコーディネータ」などがIT経営参与の候補)。(4)中小企業420万社のIT経営の成熟度を早急に調査すべき。(5)成功企業のベストプラクティスを公表すべき。

 提言者名(五十音順)は以下の通り。

  • 有賀貞一(前ミスミ本社グループ副社長、元CSK代表取締役)
  • 石川昭(青山学院大学名誉教授)
  • 上野保(東成エレクトロビーム社長)
  • 大藤正(玉川大学経営学部国際経営学科教授、学士課程教育センター長)
  • 岡田康夫(弁護士、前大阪弁護士会副会長)
  • 木川眞(ヤマトホールディングス社長、元富士銀行常務)
  • 北川正恭(早稲田大学教授、元三重県知事)
  • 小島昇(千代田国際公認会計士共同事務所代表、元日本公認会計士協会常務理事)
  • 高梨智弘(日本総合研究所フェロー、元朝日(現あずさ)監査法人代表社員、新潟大学大学院特任教授)
  • 高梨昌芳(元横浜商工会議所会頭、高梨乳業株式会社会長)
  • 高橋成知(経済産業新報社社長)
  • 竹内弘之(全日本能率連盟会長、中部産業連盟副会長)
  • 鶴保征城(HAL東京校長)
  • 羽田祐一(元NEC専務、元NECトーキン社長)
  • 播磨崇(NPO法人ITC協会会長、元富士通常務)
  • 向浩一(全国ソフトウエア協同組合連合会名誉会長、コムチュア会長)
  • 三田征史(日本科学技術連盟専務理事)
  • 矢澤真徳(アプロンワールド社長)
  • 山本行雄(元日刊工業新聞社論説主幹)
  • 和田成史(コンピューターソフトウェア協会会長、オービックビジネスコンサルティング社長)

 今後依頼することを検討している提言者候補は以下の通り。

  • 石井卓爾(日本商工会議所特別顧問、東京商工会議所副会頭、三和電気工業社長)
  • 奈良久彌(三菱総合研究所特別顧問、元三菱銀行副頭取)