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写真1●日本交通の川鍋一朗社長
写真1●日本交通の川鍋一朗社長
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写真2●「全国タクシー配車」を利用するタクシー会社の経営層。中央が日本交通の川鍋一朗社長、右隣が日本マイクロソフトの樋口泰行社長
写真2●「全国タクシー配車」を利用するタクシー会社の経営層。中央が日本交通の川鍋一朗社長、右隣が日本マイクロソフトの樋口泰行社長
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 日本交通と日本マイクロソフトは2011年12月13日、スマートフォン用アプリケーションを使ってタクシーを呼べるサービス「全国タクシー配車」で協業することを発表した。「タクシーを利用者が拾うのではなく利用者に選ばれるようにして、タクシー業界を活性化したい」。今回のサービスを手がけた日本交通の川鍋一朗社長は、新サービスの狙いをこう語る(写真1)。

 日本交通は2011年1月から、主に東京都を対象に同社のタクシーを呼べるスマートフォンアプリ「日本交通タクシー配車」を提供していた。このアプリは、1月の開始以来のダウンロード件数が1万4000件を超えており、現在は電話で呼ばれる配車のうち、5%がスマホ経由だという。川鍋社長は、「スマートフォンによって、顧客へのラストワンマイルがようやく埋まった」と話す。

 利用者がスマートフォン向けのアプリを起動すると、スマートフォンのGPS機能を使って取得した位置情報を取得。細かい配車希望の場所を指定し、利用者がいるその場にタクシーを呼ぶことができる。「タクシーという業態では、顧客もサービス提供者である自動車も動いている。両者がこれほど移動しているサービス形態はほかにない。デジタル無線配車などの技術で配車効率は高まったが、まだ無駄があった」。

 今回の発表に合わせ、新たに日本全国10地域のタクシー業者で、同サービスを利用できるようにした。同サービスを全国に広げようと考えたのは、「サービス提供地域を東京以外にも拡大してほしいという要望が多数寄せられた」(川鍋社長)ためだ。サービス提供地域を拡大するに当たり、システムを増強するために選んだのが日本マイクロソフトのクラウド基盤サービス「Windows Azure」である。

 日本交通では、従来のスマートフォンアプリ向けシステムについては自社で開発・運用していた。新サービスを提供するためにクラウドを選んだのは、全国のタクシー事業者を巻き込んだコラボレーションを実現するために不可欠と考えたためだ。システムを自社開発したりサーバーを自前で所有したりする方式では、各地域の事業者がサーバーを導入する必要がある。加えて、「雨や台風になると、タクシーの呼び出しが集中する」(川鍋社長)ため、処理負荷のピークに合わせてサーバーを所有しなければならない。いずれも、コストと手間の面から非現実的と判断し、クラウドを選択した。

 新サービスを利用できる地域は、札幌、埼玉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、福岡の10地域。各地域のタクシー会社のタクシーを呼び出せる(写真2)。本日からアプリを公開しているスマートフォンは、iPhoneとAndroid端末。Windows Phone端末も、今週中には利用できるようになるという。システムの開発には、日本マイクロソフトが技術協力した。

 今後は、現在のサービス提供地域を含めて、全国19の政令指定都市全てでサービスを利用可能にする。これらの地域で現在は8000台で4%となっているカバー率を、今後3年で全国20万台のうち30%、6万台をカバーする目標を掲げる。