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 米Appleの「iOS」向けアプリケーション(アプリ)開発の新規プロジェクト数は増加傾向にあるが、米Googleの「Android」向けアプリはほぼ横ばいで推移している――。こうした調査結果をモバイル向け解析ツールなどを手がける米Flurryが現地時間2011年12月13日に公表した。

 それによると、2011年第1四半期におけるiOS向けアプリの全体に占める割合は63%だった。これが第2四半期には73%へと拡大し、第3四半期は75%、第4四半期も73%と7割以上を維持している。これに対しAndroid向けアプリの割合は37%、27%、25%、27%で推移し、年末には4分の1程度にまで低下した。

 Flurryは「端末の数が増加を続け、アプリ市場も1年でほぼ2倍に拡大したが、Androidアプリのシェアは伸び悩んでいる」とし、その理由として、3月に発売した「iPad 2」と10月に発売した「iPhone 4S」でApple製端末へ支持が高まったことを挙げている。米国では、米AT&Tに加え、米Verizon Wirelssが2月に、Sprint Nextelが10月にiPhoneのサービスを開始したことも要因になったと見ている。

 このほかFlurryは開発者がアプリ販売で受け取る収入についても調べている。それによると、iOS向けアプリが1ドルの収益を上げるのに対し、同じアプリのAndroid版で得られるのは24セントにとどまっている。原因はOSの断片化やAndroid Marketにおける販売方法などさまざまにあるが、最大の理由は決済システムだとFlurryは指摘している。AppleがiTunesで紐付けられた顧客のクレジットカード情報を押さえているのに対し、Androidはこの点が徹底していない。

 ただし、Googleはネット決済サービス「Google Checkout」と電子マネーサービス「Google Wallet」の統合を発表し、アプリを10セントで販売するキャンペーンなども行っている。こうした新規アカウント獲得に向けた取り組みが奏功しそうだとFlurryは予測している(関連記事:Android Marketのダウンロード数が100億件突破、記念に一部アプリを10円で提供)。

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■変更履歴
第5段落で「アプリを1セントで販売」としていましたが、「アプリを10セントで販売」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2011/12/14 18:46]