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写真1●復興デパートメントのECサイトで販売する商品と、サイトの画面
写真1●復興デパートメントのECサイトで販売する商品と、サイトの画面
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 ヤフーなど15の企業・組織は2011年12月14日、被災地の商品を全国に向けて販売し復興支援体制を整えるプロジェクト「復興デパートメント」を開始すると発表した。ECサイトを立ち上げて被災3県の商品を販売する(写真1)。被災企業や経営者がECサイトを活用できるよう支援する拠点を設け、人材育成にも力を入れる。

 復興デパートメントのWebサイトでは、岩手、宮城、福島の3県でとれた農産物や海産物、伝統工芸品、支援グッズなどを販売する。被災地の企業や商店は、工場や店舗を立て直したとしても、近隣も被災しているために商品が売れないという状況がある。

 ネットを利用することで販路を拡大すれば、全国に商品を届けられるようになる。また単に商品を売るだけでなく、被災地や生産者の様子を動画で紹介する「CM」も表示し、現地の情報発信にも一役買う。

写真2●復興デパートメント参加企業・組織と、現地の企業・組織代表者
写真2●復興デパートメント参加企業・組織と、現地の企業・組織代表者
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 ただしECサイトやネットに詳しい企業や生産者はそれほど多くない。そこで復興デパートメントプロジェクトは、石巻や南相馬など被災地に五つの「支部」を設け、直接企業や生産者を支援する体制を整える。支部を運営するのは、プロジェクトに賛同する現地企業やNPO(非営利組織)だ。必要に応じて、プロジェクトに参加する15の企業・組織が援助する(写真2)。

 参加企業の中でも、ECパートナーズやインテリジェンスなど、人材育成をビジネスにする企業は、現地の企業や個人経営者向けに、ECサイト運営に関する教育も実施する。ECサイトに強い人材を育成することで、雇用創出にも役立つとの考えだ。

 プロジェクトに参加するのは、all for one、ECパートナーズ、インテリジェンス、気仙沼のほぼ日、ソフトバンクモバイル、東急不動産、ネットショップ能力認定機構、パソナ、パソナテック、ピラミッドフィルム クアドラ、ふんばろう東日本支援プロジェクト、paperboy&co.、マイティー千葉重、前田屋、ヤフー。ECサイトの仕組みは、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」のものを使っている。