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 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間2011年12月14日、米IBMと和解し、メインフレームコンピュータ市場における反競争的行為を巡る調査を終了すると発表した。和解条件としてIBMは、商業的に公正かつ非差別的な条件の下で、一部部品や技術情報を独立系保守サービス事業者に提供する。

 ECは2010年7月に、IBMに対する正式調査を開始した。米T3 Technologiesと仏TurboHerculesからメインフレームとOSの抱き合わせ販売に関してIBMを調査するよう要請を受けていたほか、競合の保守サービス事業者に対する反競争的行為の有無について調べる必要があると判断した(関連記事:欧州委、IBMを競争法違反の疑いで正式調査へ)。

 今回ECは、IBMが提案した改善措置を法的拘束力のある公約として承認した。競争法の違反があったかどうかについては裁定しない。EC競争政策担当委員のJoaquin Almunia氏は、「市場競争に関する懸念をIBMと解決できて、大変満足している」と述べた。

 なお、IBMが同公約に違反した場合、ECは罰金として同社総売上高の最大10%相当を科すことができる。

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