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 IDC Japanは2011年12月15日、来年の国内IT市場トレンドの予想を発表した。東日本大震災後の復興財政支出政策の影響を受けたスマートフォン、ITサービス、ソフトウエアなどが押し上げ、すべてのIT産業でプラス成長が見込まれるという。

 2011年の国内IT市場がマイナス成長に落ち込んだのに対し、復興財政支出の押し上げ効果もあって前年比約2%のプラス成長になると予想。また、企業が、控えていた製品の刷新やシステム構築を再開し、震災の教訓を受けたBC/DR(事業継続・災害対策)投資も行われるという。

 さらに、グローバル化の流れとともに、円高状態がビジネス強化を図るベンダーの海外ベンダー買収の追い風となるとみている。ただし、これらの予想は、ユーロ圏の財政問題が大幅に悪化しないことを前提としている。

 IDC Japanがまとめた国内IT市場の主要10項目では、「国内クライアント市場のマルチデバイス時代入り」「クラウドサービスの『モダンPaaS』創生」「クラウドサービス向けIT市場のフレームワーク形成」「モバイルデバイス、3.9G/LTEサービスによる通信事業者ネットワークインフラ市場の活性化」「スマートデバイス増とデバイスの『ソーシャル化』現象発生」などを挙げている。