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 米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2011年12月23日、顔認識技術とその使用によるセキュリティおよびプライバシーの問題について、一般の意見を募集すると発表した。専用サイトを通じて電子形式で意見を提出できる。受付期間は2012年1月31日まで。

 顔認識技術は、SNSサイトやモバイルアプリケーション、電子署名などに使われ、普及が広まっているが、同時にさまざまなプライバシーの懸念を引き起こしている。米Facebookは、投稿写真に写っている人物を自動で判別してタグ付けを促す「Tag Suggestions」を2011年6月に導入した。しかし、同機能を希望しないユーザーでも設定で無効にしない限り同機能が適用されてしまうことから、プライバシー擁護団体などが強く批判し、欧州各国や欧州連合(EU)の当局が調査に乗り出した(関連記事:Facebookの顔認識機能に欧州当局が懸念、プライバシー違反の調査へ)。米Googleも12月に、「Google+」に同様のタグ付け提案機能「Find My Face」を導入したが、Facebookの場合と異なり、オプトイン方式で提供を開始した(関連記事:Googleが「Google+」に写真のタグ付け提案機能、オプトイン方式で提供)。

 FTCは意見を求める主なトピックとして、顔認識技術の現在および将来の商用利用、同技術の使用が消費者にもたらす恩恵、同技術の導入が招くセキュリティとプライバシーの問題、同技術に関する消費者の認知と選択肢向上のためのベストプラクティスなどを挙げている。

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