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 電気通信事業者協会(TCA)が毎月まとめている携帯電話・PHS契約数について、イー・アクセスは2011年12月分から純増数などの公表を取りやめることが分かった。同社は引き続き四半期決算の開示時に契約数の増減を公表するなど、データの公表そのものは続ける。

 イー・アクセスが開示を取りやめる背景には、携帯純増数の内訳が変化してきたことがある。通話機能を持った端末やデータ通信カードだけでなく、フォトフレームやPSVITA(PlayStation Vita)のような専用端末も数値に含まれている。

 そのため、TCAが発表する純増数は事業の一面を表しているに過ぎず、その大小だけで携帯電話事業者の勢いを表されたくないと考えたと見られる。KDDIの田中孝司代表取締役社長も年末年始の複数のインタビューで「純増数の争いは意味がない」と発言し、今後はあまり重視しない方針を示している。

 なお2011年12月分の携帯電話・PHS契約数は2012年1月11日にTCAから公表される。

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