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写真●日本マイクロソフト 執行役 カスタマーサービス&サポート ゼネラルマネージャーの佐々木順子氏(左)、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏(中央)、大学ICT推進協議会 会長で九州大学 副学長の安浦寛人会長(右)
写真●日本マイクロソフト 執行役 カスタマーサービス&サポート ゼネラルマネージャーの佐々木順子氏(左)、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏(中央)、大学ICT推進協議会 会長で九州大学 副学長の安浦寛人会長(右)
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 日本マイクロソフト、大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所は2012年1月11日、東日本大震災で被災した商工会議所会員中小企業を対象に、大学で不要になったパソコンを再生した上で無償提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を共同で開始した。2012年度末までに、4000台の再生パソコンを被災企業に寄贈することが目標だという。

 同プロジェクトは、東日本大震災で被災した中小企業に再生パソコンを無償提供して、事業再開を支援するもの。東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏(写真中央)は、被災企業の現状について、「震災から10カ月が経過し、被災地では復興に向けた取り組みが着実に進み始めているが、津波で事業財産のすべてを失った中小企業は、事業資金の確保も容易でなく、大変厳しい状況に置かれている。これまで、日本商工会議所が中心となって被災企業に工業機械やOA機器の支援を行っていたが、パソコンはニーズが高いにもかかわらず支援が行き届いていなかった」と説明する。

 今回のプロジェクトでは、大学ICT推進協議会に加盟する大学が現在保有しているパソコンのうち、本来の使用目的は終えているがまだ一般事務作業では利用可能なものを集めて、ハードディスクのフォーマット、ソフトウエアのクリーンインストールといった再生作業を行った上で被災企業へ寄贈する。

 再生作業は、大学の学生ボランティアが中心となって行い、日本マイクロソフトのカスタマーサービス&サポート部門がリモートでサポートする。また、日本マイクロソフトは、新たにインストールするWindows OS、Officeのライセンスを無償提供するほか、複数台のパソコンにWindowsとOfficeを同時にインストールするための展開サーバーを大学内に構築する。日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会は、再生パソコンの提供を希望する企業の受け付け、再生パソコンの保管と発送を担当する。

 同日から、まず九州大学で不要パソコンの収集と再生作業を開始。同大学で得られたノウハウを大学ICT推進協議会で共有しながら順次参加大学を増やしていく計画だ。大学ICT推進協議会の安浦寛人会長(写真右)は、「遅くとも震災から1年の3月11日までには、再生パソコンの第一便が被災企業に届くようにプロジェクトを推進したい」と述べた。