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写真●日本IBM ソフトウェア事業担当 常務執行役員のヴィヴェック・マハジャン氏
写真●日本IBM ソフトウェア事業担当 常務執行役員のヴィヴェック・マハジャン氏
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 日本IBMは2012年1月23日、ソフトウエア事業の戦略説明会を開催。同社ソフトウェア事業担当常務執行役員のヴィヴェック・マハジャン氏(写真)は、2012年の重点領域として、「ビッグデータ」「ソーシャルビジネス」「セキュリティ」の3つを挙げた。

 ビッグデータ分野における同社の主要ソフトウエア製品には、非構造化データを扱うHadoopベースの分析プラットフォーム「InfoSphere BigInsights」、2010年に買収した構造化データ向け高速分析エンジン「Netezza」、高頻度に発生する大量データをリアルタイムに処理する「InfoSphere Streams」などがある。

 マハジャン氏は、「ビッグデータ活用のためには、構造化/非構造化データなど多様なデータの分析(Variety)、マイクロ秒単位で発生し続ける超大量データの分析(Velocity)、ペタ/ゼタバイト単位の計算量(Volume)に対応しなくてはならない。これらの3つの“V”を満たすビッグデータソリューションを提供できるのは当社製ソフトウエアだけだ」と述べ、同社の優位性をアピール。ビッグデータ関連製品を2012年の注力製品の1つとして、ソフトウエア事業の収益拡大につなげたいとした。

 ソーシャルビジネス分野では、同社はブログやコミュニティ機能などを備えたビジネス向けソーシャルソフトウエア「IBM Connections」を提供している。2012年は、イベントを開催して同製品の認知度向上に努めるとともに、Connectionsと連携する関連ソフトウエアの拡販にも力を入れる方針だ。マハジャン氏は、「エンタープライズでSNSを活用して業務の生産性を高めるためには、ソーシャルソフトウエアを用意するだけでは不十分。経営戦略とSNSを統合するBIツールや、ID管理製品、アプリケーション管理製品など、広範なソリューションが必要だ」と述べた。Connectionsと連携する製品には、BIツール「COGNOS」や、プロジェクト管理ソフト「Rational Team Concert」などがある。

 また、セキュリティ分野では、セキュリティソフトウエア製品を専門とする新組織「Security Systems事業部」を2012年1月1日付けで設立した。同社のセキュリティソフトウエア製品を同事業部に集約し、ブランドを「IBM Security」に統一する。「IT環境が大規模化、複雑化し、企業をセキュリティの脅威から守るには単一製品では困難になってきた。当社のセキュリティソフトウエア群を同一ブランドで1つの組織が統括することで、顧客ごとに様々な製品を組み合わせて提供できるようになる」(マハジャン氏)。新事業部は、日本では営業、技術、マーケティング要員を含む25人体制でスタートする。