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 総務省は2012年1月24日、ホワイトスペース推進会議がとりまとめた「ホワイトスペース利用システムの共用方針」を公表した。推進会議のもとに設置した共用検討ワーキンググループで検討を進めた案を2011年12月26日に公表し、意見の募集を行っていた。公表された方針では、ホワイトスペースの利用システムとして、特定ラジオマイクやエリア放送型システムが挙げられている。

 特定ラジオマイクによるホワイトスペース利用に関連する意見として例えばNHKは、スタジオやホールのような閉空間などあらかじめ放送への混信などの影響がないことが確認されている場所の利用に限るとし、「使用場所特定」の免許もしくは登録制として管理・運用されることを求めた。その上で移動や屋外などで利用できるようにするためにホワイトスペース以外の周波数の割り当てが必要とし、「総務省の周波数再編アクションプランに示されている1.2GHz帯」と「地上デジタル放送の周波数の上側の710MHz~714MHz」を挙げた。総務省が2011年12月27日に意見募集が開始した情報通信審議会の携帯電話等高度化委員会報告案によれば、特定ラジオマイクと携帯電話上りとのガードバンドは4MHzが適当とされており、特定ラジオマイクで710M~714MHzを利用可能とした。

 同様に日本民間放送連盟は「携帯電話等高度化委員会における700MHz帯の各システム間の干渉検討結果では、携帯電話端末と特定ラジオマイクの最小ガードバンドは4MHzとされているため、これを踏まえた割当てをあわせて前提にすべき」とし、日本テレビ放送網は「LTEと地上デジタル放送とのガードバンド8MHzの中の4MH」を挙げ、1.2GHz帯に加えてこの帯域を特定ラジオマイクに割り当てることを主張した。

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